小慢事業の対象に１０７疾病追加　　医療費助成３～４万人拡大、専門委が決定

2014/07/31 社会保障審議会の小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（委員長、五十嵐隆・国立成育医療研究センター総長）は３０日、小児慢性特定疾病（小慢）の医療費助成の対象疾病を見直した結果、厚生労働省の提示案を了承した。近く、上部組織の児童部会に報告、正式追加される。

新規疾病は神経・筋疾患、膠原病、先天異常症候群などの疾患群に含まれる潰瘍性大腸炎、クローン病、ダウン症、もやもや病、神経線維腫症１型など１０７疾病で、対象児童は３～４万人と推定される。

現行の対象である５１４疾病（今回の見直し細分化により５９８疾病）、約１１万人に新規疾病が加わることで、新制度の対象は７０５疾病、約１４万～１５万人に拡大する。

小慢事業は１８歳未満の難病児童を対象に医療費助成などを行うもので、大人の難病患者を対象にした難病対策の姉妹事業。５月の難病法の成立と同時に改正児童福祉法も成立し、現行の予算事業から法律に裏付けられた恒久事業になった。これに伴い、同委員会が対象疾病の拡大対象について審議し、この日の決定となった。一方、難病対策でも疾患の見直し作業が進んでいる。


配信元：アドバンスニュース