グローバルに活躍できる人材の不足が経営課題に
グローバルに活躍できる人材の不足が多くの企業で経営課題となっていることが、経団連の「グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート」結果で明らかになった。
企業に対してグローバル経営を進める上での課題を聞いたところ、「本社におけるグローバル人材育成が海外事業展開のスピードに追いついていない」（63％）が最も多かった。次いで、「経営幹部層におけるグローバルに活躍できる人材不足」（55％）、「海外拠点の幹部層の確保・定着」（47％）となり、グローバルに活躍できる人材の不足が多くの企業で経営課題となっている。
一方で、「社内公用語の統一」（5％）や「グループ企業間の情報システムの統一」（8％）を挙げた企業は少なかった。
グローバル人材に求められる素質・能力については、「海外との社会・文化、価値観の差に興味・関心を持ち柔軟に対応」（76％）、「既成概念にとらわれず、チャレンジ精神を持ち続ける（58％）、「英語をはじめ外国語によるコミュニケーション能力を有する」（47％）、「グローバルな視点と国籍、文化、価値観、宗教等の差を踏まえたマネジメント能力」（44％）、「企業の発展のために、逆境に耐え、粘り強く取り組む」（43％）などが多く選ばれた。
社内で「グローバル人材」を定義しているかを聞いたところ、「定義していないし、今後も定義する予定はない」（38％）が最も多かったが、「定義していないが、今後、定義する必要性を検討」（36％）も同水準となった。また、中期経営計画において、海外の各地域や事業毎に必要とされるグローバル人材のニーズ（人数）を把握している企業は12％にとどまっているものの、「今後、検討する」企業が39％となっており、グローバル人材に注目した取り組みが増えてくる可能性がある。
グローバル人材の採用の取り組みについては、日本人の採用では「通年採用、秋季入社、通年入社制度など採用活動の多様化」（48％）、「海外留学やギャップ・イヤー等を活用した多様な体験の積極的に評価」（41％）、外国人の採用では「国内の外国人留学生を対象とした就職説明会を国内で開催」（60％）、「通年採用、秋季入社、通年入社制度などの導入」（42％）が多い。
日本人のグローバル化対応力の強化の取り組みは、「外国語研修の機会を提供」（65％）、「若手社員を海外拠点や子会社などに短期・長期の研修・OJTに派遣」（63％）を挙げる企業が6割を超えた。
外国人人材の育成と活用に向けた取り組みは、「国籍に関係なく、昇進・昇格の機会を平等に提供」（86％）が他の項目を大きく引き離して多く、次いで「企業理念・価値観や行動指針、経営方針の共有・浸透」（59％）となった。
調査は2014年11月25日～2015年2月6日に実施し、経団連加盟企業など463社から回答を得た。
配信元：日本人材ニュース