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3月有効求人倍率は1.63倍、5カ月連続の横ばい2019/04/26

 厚生労働省が26日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍となった。昨年11月から5カ月連続の横ばいと、高止まりしている。第1次石油ショック直後の74年1月の1.64倍以来の高…続きを読む

事業所、離職者とも大幅増加  1~3月の再就職援助計画 厚労省2019/04/26

 厚生労働省が26日発表した2018年度第4四半期(19年1~3月)の「再就職援助計画」認定状況(速報)によると、認定事業所は344事業所、離職者数は1万3966人となった。前年同期に比べ185カ所、…続きを読む

3月の求人広告は前年同月比37.2%増、すべてのエリアで30%超の大幅増加2019/04/25

 3月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で156万8047件となり、前年同月比37.2%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売(販売)」31万59…続きを読む

33%の事業所で違法残業  厚労省の18年度過重労働解消指導2019/04/25

 厚生労働省は25日、昨年11月に実施した2018年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果を発表した。それによると、労働基準法関連の違反が疑われた事業所8494カ所のうち、67.3%にあたる57…続きを読む

フリーランスの報酬水準など議論  厚労省の雇用類似検討会2019/04/23

 厚生労働省の有識者会議「雇用類似の働き方に係る論点整理に関する検討会」(鎌田耕一座長)は23日、第10回会合を開き、フリーランスに対する報酬の支払い確保や報酬額の適正化などの課題について議論した。議…続きを読む

平均回答額8310円、2.46%増  経団連の春闘第1回集計2019/04/23

 経団連が23日発表した春闘の第1回業種別回答状況(加重平均)によると、会員企業60社の平均賃上げ額は8310円(前年同期比2.46%増)となった。製造業(53社)は8034円(同2.47%増)、非製…続きを読む

改正派遣法、業務取扱要領の要所を確認  技能協が会員向け説明会2019/04/22

 改正労働者派遣法の施行を来年4月に控え、製造請負・派遣の業界団体、日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は22日、都内で「業務取扱要領(同一労働同一賃金)」の説明会を開いた=写真。3月29日付で厚生労…続きを読む

一括採用にジョブ型採用も拡大  経団連と大学側が合意、提言2019/04/22

 経団連と大学の「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」(座長、中西宏明経団連会長、山口宏樹埼玉大学長)は22日、新卒採用に関する「中間とりまとめと共同提言」を発表した。5月に開かれる政府の未来投資…続きを読む

正社員と非正規社員の不合理格差  厚労省が解消支援ツール公開2019/04/19

 厚生労働省は19日、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との「不合理な待遇差」の解消支援ツールを、ウェブサイト上に公開した。パート・有期雇用労働法に対応する取り組み手順書、不合理な待遇差解消の点検・…続きを読む

OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均1.4万円、自己啓発支援は0.3万円2019/04/18

 厚生労働省の2018年度の能力開発基本調査によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの費用は平均1万4000円だったことが分かった。  企業調査によると、教育訓練に支出した費用の労働者1人…続きを読む

月例平均は6292円、2.13%増  連合の第4回春闘回答集計2019/04/18

 連合が18日発表した春闘の第4回回答集計結果によると、3032労組の月例賃金引き上げ額(16日時点、加重平均)は平均6292円(前年同期比164円、2.13%増)となった。とりわけ中小企業(300人…続きを読む

2019年の業績見通しは「増収増益」が4.5ポイント減、「減収減益」が5.1ポイント増2019/04/17

 帝国データバンクの「2019年度の業績見通しに関する企業の意識調査」によると、2019年度の業績見通しは、「増収増益」と回答した企業が24.8%となり、前回調査の2018年度見通しから4.5ポイント…続きを読む

【ランスタッド・ワークインサイト】女性が活躍できるのは「首都圏」のイメージ2019/04/17

2019年第1四半期 ランスタッド・ワークインサイト 調査結果ポイント ①女性にとって「女性が活躍できるのは首都圏」というイメージ!?女性ビジネスパーソンの24.2%が首都圏のメリットとして「女性が活…続きを読む

障がい者雇用が15年連続で過去最高、法定雇用率を達成している企業は微減2019/04/12

厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が15年連続で過去最高となったことが分かった。法定雇用率を達成している企業は前年比4.1ポイント減少した。  …続きを読む

2018年度の人出不足関連倒産は過去最多の400件、後継者難が6割超2019/04/11

 2018年度の「人手不足」関連倒産は前年度比28.6%増となる400件となったことが東京商工リサーチの調査で分かった。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来の最多件数となっている。  2018…続きを読む

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