人事制度について

次世代育成支援推進行動計画書

社員が仕事と子育てを両立し、社員全員が働きやすい快適な職場環境を形成することによって能力を充分に発揮できるようにするために以下の行動計画を策定する。

1. 計画期間：平成21年10月1日から平成24年12月31日
2. 内容
   1. 妊娠中や出産後の女性社員の健康確保について、制度の周知や情報提供及び相談体制の整備を実施する。
   2. 子供が生まれた際の父親の育児休暇の促進を実施する。
   3. 育児休業を取得しやすく、尚かつ職場復帰しやすくするために育児休業中の代替要員の確保や業務体制の見直し、
      育休業中の社員に対し職業能力向上のための情報提供及び職場復帰をスムーズに行うための業務内容・業務体制の
      見直しを実施する。
   4. 子育てを行う社員に対して希望に応じて短時間勤務制度や始業終業の繰り上げ、繰り下げ措置を実施する。
   5. 子育てを行う社員が子育てのためのサービスを利用する際に費用の援助を実施する。
   6. 社員が子供の看護や予防接種をおこなうための休暇を取得できる制度を実施する。
   7. 育児介護休業法に基づく育児休業制度、子育てを行っている社員の時間外・深夜労働の制限、雇用保険法に基づく
      育児休業給付制度及び労働基準法に基づく産前産後休暇・妊娠中の健康診査の周知を実施する。
   8. 子育てを行わない社員に対しても時間外労働の削減を実施する。
   9. 職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供・研修を実施する。
   10. 若年者に対するインターンシップ等の就業体験の提供、トライアル雇用を通じた雇入れを実施する。

以上